平成26年10月１日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります

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平成26年10月１日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります


これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間※中に11日以上就業した場合は、
その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える
就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、
育児休業給付を支給します。
※支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間をいいます。
（育児休業終了日を含む場合は、その育児休業終了日までの期間）

［支給単位期間の支給額］
休業開始時賃金日額×支給日数×50％
（平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業開始後180日目
　までは67％）
ただし、各支給単位期間に支払われた賃金と育児休業給付金の合計額が休業開始前の
賃金の80％を超える場合は支給額が減額され、賃金だけで［休業開始時賃金日額
×支給日数］の80％以上となる場合は支給されません。


育児休業給付の支給申請書の様式が変わります。

育児休業期間中の就業の取扱いの変更に伴い、平成26年10月１日から「育児休業給付
受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」
の様式が変わります。
就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が必要になりますので、支給申請書の
他に、タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類を提出
してください。
これらの取扱いは、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間から適用となり、
９月30日以前に開始した支給単位期間の取扱いについては、従来通りです。


「育児休業」「育児休業給付金」「支給単位期間」「就業規則」「賃金台帳」に関することは
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