職場意識改善助成金（テレワークコース）

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◆職場意識改善助成金（テレワークコース）

１．概要
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

２．対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）　中小企業事業主であること
（３）　テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４）　労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
３．対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
○テレワーク機器等購入経費（※）
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング
　（社会保険労務士など）
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

４．成果目標の設定
支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施してください。
○評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。

５．成果目標の評価期間
成果目標の実績評価期間は、事業実施期間中で、１か月から６か月を設定してください。

６．支給額
取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
（１）対象経費
　　　謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費
　　　※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで３の評価期間を超える契約の場合は、３の評価期間に係る経費のみが対象
（２）助成額
　　　対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２〜３/４）
　　　（上限額を超える場合は上限額（※））
　　　（※）「１人当たりの上限額」×対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

厚生労働省HP
http://krs.bz/roumu/c?c=9767&m=5552&v=a017...


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