会社借上社宅と給与所得課税

再点検！給与計算

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2013年03月20日


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会社で社宅を借りて従業員や役員に貸した場合、従業員などから徴収する家賃の額によっては、会社から従業員などに支給された給与とみなされます。そのため、所定の金額を本人から徴収する必要があります。

給与所得課税を免れるには、具体的に次の算式で計算された家賃以上を徴収する必要があります。

１−従業員に対する社宅
�＿伐阿慮把蟷饂裟任硫歙派現牾曄�0.2％
�◆�12円×床面積（�屐法僉�3.3（�屐�
�Ｉ瀉呂慮把蟷饂裟任硫歙派現牾曄�0.22％
�づ�正家賃（月）＝�　椨◆椨�
⇒　従業員から徴収すべき額＝上記�い療�正家賃の50％

※実務では貸主から固定資産税の課税標準額を知ることが難しい場合、県税事務所で申請することができます。
※共用部分にかかる管理費等が借上料の中に含まれる場合でも、それが全体として借上料という形式で支払われているときは、個人的費用の会社負担として給与課税の対象とする必要はありません。

以下、参考として

２−役員に対する社宅（自社所有の場合）
�� 家屋の固定資産税の課税標準額×12％（木造家屋以外のものは10％）
�� 敷地の固定資産税の課税標準額×6％
�� （�　椨◆法�12＝適正家賃（月）
⇒　役員から徴収すべき額＝上記��の適正家賃

３−役員に対する社宅（他者からの借り上げの場合）
�� 会社が支払う賃借料の額×50％
�� 上記２の適正家賃
⇒　役員から徴収すべき額＝�，鉢△里い困譴�多い方の金額

４−役員に対する社宅（小規模の場合）
床面積が132�屐別畋げ伐旭奮阿里發里�99�屐飽焚爾僚斬陲任△訃豺腓砲蓮⊂綉�２・３によらないで、従業員の場合の適正家賃によります。

※社会通念的にみて豪華な住宅である場合には、実勢価格によります。

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　飲食店や会社では、昼食等に従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があります。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。

１−課税されないための要件
�〔魄�や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること
��会社が負担した金額（食事の価額−従業員等の負担額）が、月額3,500円（税抜き）以下であること

これらの要件を満たさない場合には、その差額が給与所得として課税されます。たとえば、500円の仕出し弁当に対し従業員が200円だけ負担した場合には、差額の300円が給与所得になります。

また、従業員が半額の250円負担していたとしても、会社の１か月間の負担額が累計で3,500円を超えてしまうと、会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。

２−「食事の価額」とは
�＾�食店の賄いや社員食堂のように自社で調理した食事を提供している場合には、食材や調味料等食事を作るのに直接かかった費用の合計額
�∋貼个景枦�等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払った金額

３−課税されない場合
�〇超繁瑤禄苗昭磴靴�は日直をした者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事
�⊃写覿侈骸圓北訖�の支給ができないため現金で食事代を補助する場合で、1食当たり300円（税抜き）以下の金額を給与に加算して支給する場合
��社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費ですので、通常は給与課税されません。

※朝夕の賄いをしている従業員に別に昼食も提供している場合は、昼食にかかる会社負担分を含めて判定する必要があります。

��.水道光熱費
従業員が会社借上の住宅を利用して発生する水道光熱費は、あくまでも従業員が生活するなかで個人的に利用した結果のものです。

したがって、本来は従業員個人が負担すべき費用であるため、会社が立替えて支払った水道光熱費は、同額を従業員から徴収するという形になります。

会社が負担する場合は給料として課税されるため、会社が負担した分に源泉所得税が課されます。よって、その分を給与に含めて処理した場合に増加する源泉所得税が預り金となります。

�検ナ歉擽癲文⇒�金）・礼金
全額会社負担扱いとなります。


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